母親が亡くなってもう３年が過ぎました。葬儀の際、喪主は兄だったのですが、その近くで兄をサポートしていた私は、なぜか意外と周辺のことを冷静に捉えることができました。

喪主の兄は、その重圧で精神的にも体力的にも相当参っていたようですが・・・。

人が亡くなると、親族や友人知人への連絡や葬儀の手配、相続関連の手続き等で、下記のようにやらなくてはならないことが山のようにありました。

• 役所への死亡届
• 葬儀の手配
• 親戚や知人への知らせ
• 遺産の確認と相続
• お寺さんへの相談

また事前にやっておけば良かったなと思ったことも７つもありました。この度三周忌を終えた今のタイミングでこの経験を備忘録としてブログに残したいと思います。

こんなことをブログに書いて、亡き母親に「不謹慎だ」と怒られるかもしれませんが、自分自身のためにそしてこれから身内の死を迎えてしまう人々のお役に立てればと思い、綴ります。

身内が亡くなった際の手続きの全体プロセス

まずは、葬儀などの死後の手続きを３つのプロセスにまとめてみましたので、ご覧ください。

【プロセス①】葬儀の手続き

【プロセス②】死後の届出手続き

【プロセス③】相続の手続き

因みに、死後の届出手続きや相続手続きを専門業者に依頼すると、最低でも３０万円以上の費用が掛かってしまうと思っていいでしょう。

母親の葬儀を通じて私がわかったこと

ポータブルサイトは手数料が上乗せされる

スマホで葬儀関連のキーワードで検索すると、ほとんどのページでは、葬儀のポータブルサイトが表示されると思います。

それで、私も真っ先にポータブルサイトで資料請求したのですが、念のために、気になっていた葬儀会社名で検索したところ、別サイトを見つけることができたので、そちらにも電話しました。

電話口で名前を名乗ると、「こちらに電話していただいて良かったですね」と言われたので、その理由を尋ねました。

担当者曰く「ポータブルサイト経由の申込みだと、２０～３０％の仲介手数料が発生するので、それだけ葬儀代が高くなるからです。」と言われました。

死後の手続き相談が無料の葬儀会社もある

多くの葬儀会社では、死後の届出や相続手続きについての相談は、受け付けていないまたは別途費用が必要になります。

しかし、ネット普及に伴い、近年は葬儀業界も競争が激しく、他社との差別化を図る意味で、死後の届出や相続手続きを無料サポートしてくれる葬儀会社も増えつつあるようです。

ただし、あくまでもサポートであり、弁護士や司法書士のように、あなたに代わって、手続き自体を行うわけではありませんので、勘違いされないようにお願いいたします。

お坊さんの手配はサイト経由がおすすめ

長年お寺さんとのお付き合いがある場合は、菩提寺以外のお坊さんを葬儀に来てもらうことはかなり難しいでしょう。

しかし、そのようなお付き合いがない場合は、葬儀会社などの紹介ではなく、サイト経由でお坊さんを手配されることをお勧めします。

その理由は、お布施代が２分の１～３分の１程度で済みますし、クレジット支払いもできるからです。因みに、私のお勧めサイトは「およりそうお坊さん便」です。

死亡後の手続きは大きく3つに分けられる

身内が亡くなったら、やらなければならない手続きが山ほどあります。それらを整理すると、繰り返しになりますが、以下の３つに分けることができます。

• 「葬儀関係」
• 「届出関係」
• 「相続関係」

各手続きに掛かる期間の目安

それでは、ここからは身内が亡くなった後の手続きの流れを「葬儀関係」「届出関係」「相続関係」の３つの視点から時系列順にお伝えします。

① 葬儀関係の手続き

この項目では、葬儀関係の手続きを一般的な順を追ってお伝えします。

①-1.葬儀会社の選択・申込み

病院で亡くなった場合は、何の連絡もしなくても、葬儀会社のほうから声を掛けられます。

また自宅等で亡くなった場合は、近所の葬儀会社やインターネットで検索した葬儀会社でいいでしょう。

「葬儀+地域名」で検索すれば、すぐに見つけることができます。

①-2.遺体の搬送

病院で亡くなった場合は、一旦霊安室に安置されますが、すぐに搬送を求められます。

その際は、葬儀会社に連絡して、自宅などの安置場所へ搬送手配をしましょう。

まだ葬儀会社が決まっていない場合は、搬送のみを依頼することもできます。

①-3.葬儀内容等の打ち合わせと周知

安置が済んだら、葬儀会社と通夜と葬儀、告別式について具体的なことを決めていきます。

例えば、「喪主や世話役の選任」「日時や場所」「葬儀内容」など。

葬儀・告別式の概要は決まったら、勤務先や関係者、ご近所等に周知します。

①-4.通夜

通夜とは、本来、亡くなられた人と関係が深かった親族のみで、葬儀前に一夜を通して別れを惜しみ式のことです。

最近では、本来の通夜は「仮通夜」として行い、友人や知人等の弔問を「本通夜」として行なうことが増えています。

また夜通しではなく１～２時間程度で済ませる「半通夜」も増えています。

①-5.葬儀・告別式

一般的に葬儀とは、亡くなった人を送る儀式のことです。

同様に告別式とは、友人や知人も含めた一同が亡くなられた人とお別れをする式のことです。

ただし、宗旨や宗派によって葬儀・告別式の方法も異なります。

①-6.火葬

葬儀・告別式が終えたら出棺し、火葬場で火葬されます。その際には火葬許可証が必要になります。

火葬が終えたら、骨上げ・拾骨を行い、火葬場から埋葬許可証を交付してもらいます。

その後、遺骨迎え・精進落としを行ないます。

①-7.初七日

亡くなった日から数えて7日目に行うのが初七日の法要です。

葬儀の際にお世話になった親戚などを招いて法要を済ませた後、会食して故人を偲びます。

しかし最近は、葬儀当日に初七日を済ませることも多くなっています。また地域・習俗によってその様が違う場合もあります。

①-8.四十九日

死者は死亡した日を含めて四十九日間、死後の世界で生前の罪状等を裁く審判が７回あるとされています。

すべての審判が終わった際に、遺族は日常生活に戻るために、親戚や故人と親しかった友人・知人を招いて法要を営みます。

近年では、葬儀当日に初七日を済ませることが多くなってきたため、四十九日が最初の大きな法要ということになります。

①-9.納骨

一般的には、初七日または四十九日あたりで納骨を行ないます。

納骨の時期には、特に期限はありませんが、遅くとも一周忌あたりまでに納骨される人は多いようです・

①-10.年回法要

定められた年に行う追善供養のことです。亡くなって一年目の命日に行うのが「一周忌」で、二年目の命日に行なうのは「三回忌」です。

以後、七回忌、十三回忌、十七回忌と、三と七の年度に行なうことが多いようです。

一般的には十三回忌までと、その後は三十三回忌の法要を行ない、その三十三回忌が終わると、弔い上げにするとされています。

【コラム】葬儀会社の選び方

一般的に通夜・葬儀・告別式は短期間のうちに行ないます。その慌しさを狙って、次のようなトラブルに巻き込まれることがあります。

• 強引な勧誘
• 不明瞭な請求
• 説明のない追加請求
• 高額請求
• 虚偽説明など

このようなトラブルを防ぐために最低限、下記の表をチェックしましょう。

①-11.自身の体験から分かった事と感じた事

葬儀社選びについては、本当に焦らずに慎重に行うべきですね。

テレビCMや大通りの大きな看板で、有名だからと言って信頼してはいけません。

奴らは、人の不幸のドサクサに紛れて、少しでも高い葬儀を売り込むため、言葉巧みに葬儀コースやオプションを勧めてきます。

特に、葬儀社選びを年配の人に任せると、火事場泥棒的な金額を吹っ掛けてくる葬儀会社がほとんどでした。

② 届出関係の手続き

この項目では、届出関係の手続きを一般的な順を追ってお伝えします。

②-1.死亡診断書・死体検案書の手配

治療中に亡くなった場合は、臨終に立ち会った医師が死亡診断書を交付してくれます。

治療中以外の病気で亡くなった場合は、医師が死体検案書を交付してくれます。

また不慮の事故等で亡くなった場合は、警察の監察医が死体検案書を交付してくれます。

死亡診断所・死体検案書の見本

 ②-2.死亡届・火葬許可申請書の提出

死亡診断書または死体検案書が入手できましたら、死亡届と火葬（改葬）許可申請書を提出します。

これら２つは、提出する時期も場所も同じなので、同時に提出するのはいいでしょう。

死亡届・火葬許可申請書の書き方見本

死亡届・火葬許可申請書の提出方法

【コラム】火葬許可申請書の提出～埋葬の書類提出の流れ

この流れの中では、難しい記入事項などはありません。ほとんどの場合、交付された書類をそのまま次の場所で提出するだけで済みます。

1. 市区町村から火葬許可証の交付
2. 火葬場へ火葬許可証の提出
3. 火葬場から埋葬許可証の交付
4. 墓地に埋葬許可証の提出
5. 埋葬

②-3.世帯主の変更届（世帯主が死亡の場合）

世帯主が亡くなり、その世帯に十五歳以上の人が二人以上いる場合は、死亡から十四日以内に世帯主変更届を市区町村に提出し、世帯主を変更する必要があります。

世帯主変更届の書き方

世帯主変更届の書類用紙は、住民異動届と同一の用紙であることが多いです。

しかし、残された世帯員が一人の場合、複数人いても十五歳以上の人が一人の場合、また亡くなった人が世帯主でない場合は、世帯主変更届の提出は必要ありません。

自動的に残りの一人または十五歳以上の人が世帯主になります。

世帯主変更届（住民異動届）の提出方法

②-4.健康保険の資格喪失届と返却

健康保険には、主に「国民健康保険・後期高齢者医療」と「健康保険」の２つがあります。ここでは、それぞれに分けてお伝えします。

国民健康保険・後期高齢者医療

亡くなった人が自営業者などの場合は、国民健康保険資格喪失届を、七十五歳以上の場合は、後期高齢者医療資格喪失届を提出し、健康保険証等を返却します。

資格喪失届の書き方見本

健康保険証等の返却方法

また後期高齢者医療の場合は、追加で下記３つも必要になります。

1. 相続人の印鑑/預金通帳（高額医療がある場合）
2. 限度額/標準負担額減額認定証
3. 特定疾病療養受療証

亡くなった人が、世帯主でその家族も国民健康保険に加入の場合は、返却の際に世帯主を書き換えて、新しい健康保険証を発行してもらいましょう。

健康保険

亡くなった人が会社員等であった場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を年金事務所に提出し、資格を喪失させる必要があります。

一般的には、勤務されていた会社担当者が退職手続きと一緒に行なってもらえます。健康保険証も会社に提出すれば、会社経由で年金事務所に返却してくれます。

特殊な事情で直接返却する場合は、各都道府県の協会けんぽに、または会社が加入している保険組合に返却します。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の書き方見本

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届と同時に行なう死亡退職時の手続きもチェックしておきましょう。

死亡退職時のチェックリスト

 ②-5.年金受給停止と未支給年金請求の手続

亡くなった人は、年金を受取れないので、その受給停止の手続きをお伝えします。

一方、亡くなった月の末日まで年金を受取る資格はありますので、まだ受取っていない年金があれば、それを請求する未支給年金の請求手続きについてもお伝えします。

年金受給停止

年金受給者が亡くなった場合は、年金受給権者死亡届を提出する必要があります。

提出手続きが遅れたために、支給された年金は返還しなければなりません。

年金受給権者死亡届の書き方見本

未支給年金請求

年金は年６回で、偶数月の１５日に前２ヶ月分が支給されます。死亡した月までは年金を受取ることができます。

まだ支給されていない未支給年金は請求すれば、受給資格のある遺族に支払われます。

年金受給権者死亡届の提出とともに年金の未支給年金請求を行ないましょう。

未支給年金を受取れる遺族は、配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→それ以外の三親等の順番が付けられています。

未支給年金請求書の書き方見本

未支給年金の請求方法

【コラム】もらい忘れた年金がないか確認しましょう

年金制度の変遷や基礎年金番号の未統合により、故人も知らない「もらい忘れた年金」が残っている場合もあります。

未支給年金請求の際に、同時に故人の職歴や旧姓など、わかる範囲で情報収集して年金事務所等で確認しましょう。

「もらい忘れた年金」がある場合は、過去５年分だけでなく、５年超の時効特例分も受取ることができます。

②-6.遺族年金の請求

遺族年金の受取りには「亡くなった人に生計を維持されていた」ことが大前提になっています。

「生計を維持されていた」人とは、死亡当時、亡くなった人と生計を同一にしていて、年収８５０万円を将来にわたって得られない人のことです。

【注意事項】

この大前提をしっかりと踏まえて、以下の項目にお進みください。

またこの項目で書かれていることは、基本的な遺族年金の受取りについてであり、個々の状況により、その内容が異なります。

実際に遺族年金を請求される場合は、ねんきんダイヤル0570-05-1165（ナビダイヤル）または03-6700-1165で、必ずご確認してから行なってください。

そして、遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の２つがあります。では、次にそれぞれの年金請求についてお伝えします。

遺族基礎年金の請求

国民年金に加入しているまたは加入していた人が亡くなった場合は、亡くなった人によって「生計を維持されていた」子のいる妻や夫、または子は、年金請求書を提出し遺族年金を受取ることができます。

遺族基礎年金の年額

遺族厚生年金の請求（遺族基礎年金と合わせて）

会社員等で厚生年金に加入しているまたは加入していた人が死亡した場合は、以下の順位で、遺族厚生年金と遺族基礎年金を合わせて受取ることができます。

1. 「妻・子・55歳以上の夫」
2. 「55歳以上の父母」
3. 「孫」
4. 「55歳以上の祖父母」

亡くなった人の収入によってその額が異なりますので、年金事務所やねんきんダイヤルで確認してみましょう。

合計で「遺族厚生年金の年額」+「遺族基礎年金の年額」を受取ることができます。

遺族基礎年金と遺族厚生年金の請求方法

年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）の書き方

年金請求書の書き方参考サイト
↓
https://www.town.soeda.fukuoka.jp/

 ②-7.公共料金等の変更・解約

ここでは、水道光熱費や電話料金などの変更・解約方法をお伝えします。

これらの支払い方法が口座引き落としになっている場合は、本人死亡のため口座が凍結されると支払いができなくなるので、早めに手続きをしましょう。

電気・ガス・水道

電話やインターネットからでも変更手続きはできますが、口座凍結のため、支払い方法の変更手続きも必要です。

支払い方法の変更手続きは、サービスセンター等に連絡して必要書類を送ってもらいましょう。

その書類に必要事項を記入して、返送すれば手続きは完了です。

携帯電話・インターネット

携帯電話の解約は、除籍謄本など死亡が確認できる書類を窓口に持参すればできます。

解約日までの料金を請求されることもありますので、早めに解約手続きをしましょう。

インターネット回線の解約は、電話やインターネットで可能なこともあります。詳しくは各会社のお客様センターへお問合せください。

NTT固定電話

NTTの電話加入権は、財産になるので相続手続きが必要になります。NTTに戸籍謄本等を必要書類に添付すれば、郵送でも手続きできます。

少額ですが、NTTの電話加入権には相続税が掛かりますので、申告時には注意しましょう。

②-8.免許証・クレジットカード等の返却手続

ここでは、ほとんどの場合、返却が必要になる下記３つの返却手続きについてお伝えします。

1. 運転免許証
2. パスポート
3. クレジットカード

1.運転免許証

亡くなった人の運転免許証は、原則として最寄りの警察署などに運転免許証と死亡診断書コピーなどを持参して返却手続きをします。

ただし、そのままにしておいても更新手続きをしなければ、自動的にその免許証は失効します。

2.パスポート

最寄りのパスポートセンターに、パスポートと死亡診断書コピーなどを持参して返却手続きを行ないます。

因みに、パスポートの有効期限が切れていれば、そのままでもいいでしょう。

3.クレジットカード

返却手続きは、カード会社によって異なります。電話で問い合わせて必要な書類を揃えて提出しましょう。

無論、故人が使用したカードの未払金は相続人が支払わなければなりません。

最近は公共料金の支払いもクレジット払いにされている人も多いので注意しましょう。

利用明細が気になる場合は情報開示をしてもらうこともできます。

②-8.自身の体験から分かった事と感じた事

ハッキリと言って、死後の届出の手続きは、一般の人がスムーズに行うことは不可能に近いです。

そのため、死後に発行された書類の原本すべては、１つのファイルにまとめ、常に身分証明書と印鑑と一緒に持ち歩くようにしました。

都市部の役場や関係先機関は分かりませんが、私の地元では、そうすることで、担当者に個別相談できて、親身に対応していただき、無事に手続きを終えることができました、

③相続関係の手続き

この項目では、主な相続手続きについてお伝えします。

亡くなられた人の遺産や相続人資産の状況、法改正などでよって、現在 内容が一部、間違った内容がある可能性があります。

そのため、実際に相続手続きをする際は、必ず弁護士や司法書士等にご確認をお願いいたします。

③-1.遺言書の有無確認

遺言書の種類は、主に下記３つがあります。

1. 公正証書遺言
2. 自筆証書遺言
3. 秘密証書遺言

その種類によって、遺言書の有無確認の方法は異なります。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。

作成時に二人以上の証人が必要ですので、遺言書の内容は秘密にできません。

公正証書遺言の原本は、公正役場に保管されていますので、最寄りの公正役場で遺言検索システムを利用すれば、すぐに遺言書があるかどうかは分かります。

遺言検索システムの利用方法

自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合

自筆証書遺言とは、全文を自分で書く遺言のことです。

一方、秘密証書遺言とは、内容を秘密にしたまま、存在のみを公証役場で公証人に証明してもらう遺言のことです

これらの遺言書は、存在が知らされていない場合でも遺言書が残されていることもあります。

また存在は、知らされていてもその場所まで特定できないこともあります。

そのため、自宅や病院、入所していた施設の大切なものを保管していそうな場所などを探しましょう。

貸金庫を契約している場合は、貸金庫内に遺言賞が残されていることもありますので、確認しましょう。

【コラム】公正証書遺言以外の遺言は検認が必要

公正証書遺言以外の遺言書を発見した場合は、家庭裁判所で検認手続きをしなければ、その遺言書は有効になりません。

検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに遺言書の形状や状態、日付、署名など遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きのことです。

この検認を終えて、はじめて遺言書の内容に沿った相続手続きができるようになります。

③-2.相続人の特定

ここでは、相続人の特定する際のポイント２つをお伝えします。

 戸籍はすべて取得すること

具体的な相続人の特定には、亡くなった人の一生でつくられた全ての戸籍をさかのぼって順番に取得する必要があります。

なぜならば、死亡事項が記されている戸籍謄本だけでは、その人の相続関係が十分に証明できないからです。

戸籍は転籍や法改正、婚姻などにより都度新しくつくられますが、その際に既に抹消された情報は、基本的に新しい戸籍には反映されず、相続人全員の確認ができないのです。

そのため、亡くなった人の一生でつくられた全ての戸籍をさかのぼって順番に取得する必要があるのです。

遺言書がある場合はすべては必要ない

正式な遺言書がある場合は、亡くなった人の戸籍（除籍）謄本と相続人あるいは受遺者（遺言で相続人に指名された人）であることの証明のみで足りることもあります。

その理由は遺言書があるので、相続人が限定され、わざわざ他に相続人がいないことを証明する必要がないからです。

しかし、遺言書の検認には、基本的に出生までさかのぼった戸籍が必要になります。

戸籍の取得方法

【コラム】想定外の相続人がいたら？

戸籍を確認したら、想定外の相続人が見つかるということもあります。

たとえ、想定外の相続人でも、その人を除いて相続手続きを進めることはできません。

手紙を送ったり、面談を取り付けるなどして、状況を説明して協力してもらう必要があります。

相手の出方によっては、弁護士などの助けが必要になるかもしれませんね。

③-3.相続財産（遺産）の調査

相続手続きをするにあたって、どのような相続財産があるかを調べることは非常に重要です。

なぜならば相続財産全体を把握しなければ、間違った相続手続きをしてしまう恐れも出てくるからです。

相続財産のプラスマイナスによって、その手続きは異なってきますので、しっかりと調査しましょう。

プラスの相続財産例

• 現金や預金など
• 不動産
• 不動産上の権利（賃借権や抵当権など）
• 自動車やバイクなど
• 貴金属、骨董品、家具など
• 有価証券その他債権（売掛金や貸付金など）
• 知的財産権
• 生命保険（故人受取りのもの）
• 電話加入権

マイナスの相続財産例

• 借金やローン
• 保証債務
• 損害賠償
• 未納税金
• 買掛金

相続財産でないもの

• 墓地や仏壇
• 香典や葬儀費用、埋葬料
• 生命保険（故人以外が受取り）
• 死亡退職金

自宅などで相続財産の手がかりを探す

故人の自宅を中心に相続財産の手がかりとなるものを探しましょう。

自宅金庫や引き出し、棚、仏壇など、大切なものを保管していそうな場所を探します。

故人が貸し金庫を契約していれば、もちろん貸金庫も調査します。本人以外が貸し金庫の中身を確認するのは、戸籍謄本等が必要になります。

相続財産の手がかりとなるもの

• 通帳やカード、金融機関からの粗品や郵便物
• 不動産権利書や不動産登記簿謄本、不動産売買契約書
• 株券や借用書、請求書

上記のものが見つかった場合は、それに書かれている情報を元に直接連絡してその内容を確認しましょう。

相続財産の種類によっては、確認に戸籍謄本等を求められることもあります。

ここからは、プラスの相続財産として最も多い不動産の調査方法についてお伝えします。

不動産の調査方法

故人宛に固定資産税納税通知書が届いていたり、故人宅で不動産権利書・登記識別情報通知・不動産売買契約書があれば、その内容から地番や家屋番号を調べて法務局で不動産登記事項証明書を取得して、その不動産の権利関係が確認できます。

不動産登記事項証明書の取得方法

また名寄帳を閲覧することで、同一市区町村内にある故人不動産も確認できますので、念のため閲覧しましょう。

名寄帳とは、ある人物が持っている不動産の一覧表のことです。

市区町村によって「土地家屋課税台帳」や「固定資産課税台帳」とも呼ばれています。ただし法人名義の不動産は、記載されていないので注意しましょう。

名寄帳の閲覧方法

③-4.相続方法を決める

相続方法には、下記３種類の方法があります。相続財産の内容によって、どれか1つを選びましょう。

1. 単純承認
2. 相続放棄
3. 限定承認

1.単純相続

単純承認は、被相続人の権利義務を無限に承継する方法をいいます。つまり資産遺産も負債遺産もすべて相続することになります。

民法では、この単純相続が相続の基本とされています。通常、相続財産の内容がプラスのほうが多いときに選ばれる相続方法です。

2.相続放棄

相続放棄の方法を選ぶと、その人は相続の始めから相続人でなかったものとみなされます。

つまり負債遺産はもちろんですが、資産遺産も承継を放棄することになります。

この方法を選択するには「自己の為に相続が開始されたことを知った日」から3ヶ月以内に選択する必要があります。

通常、相続財産の内容がマイナスのほうが多いときに選ばれる相続方法です。家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しなければなりません。

3.限定承認

限定承認とは、相続によって得たプラス財産の範囲でマイナス財産を弁済し、その後プラス財産が残っていれば、それを相続するという方法です。

通常、相続財産の内容がプラスが多いのかマイナスが多いのかが、不明なときに限定承認の方法が選ばれます。

この方法を選択するには「自己の為に相続が開始されたことを知った日」から3ヶ月以内に財産目録を作成し、「限定承認申述書」を家庭裁判所に提出することが必要です。

【コラム】放っておくと単純相続になる

被相続人（身内など）が亡くなると、自動的にプラス遺産もマイナス遺産も相続人（あなた）が承継することになります。

そのため、あなたは「自己の為に相続が開始されたことを知った日」から３ヶ月以内に、上記３つから１つを選ばなければ自動的に単純相続になり、マイナス遺産が多い場合はその負債の支払い義務も背負うことになります。

③-5.故人の所得税申告

確定申告が必要な人が亡くなると、相続人等が亡くなった人の代わりに所得税の準確定申告をすることが必要になります。

通常は、１月１日から死亡日までについて、亡くなった年分の確定申告を行ないます。３月１５日までに亡くなり、前年分の確定申告をしていない場合は、前年分の申告も必要になります。

準確定申告の方法は、相続人等の氏名を記載する付表以外は、通常の確定申告とほぼ同じです。

準確定申告が必要なケース

• 個人事業主、不動産を賃貸していた。
• 公的年金を受給していた。
• 多額な医療費を支払った。
• 2箇所以上から給与を貰っていた。
• 給与や退職金以外の所得があるなど。

③-6.相続人全員で遺産分割協議書の作成

遺言書が存在しない場合は原則として相続人全員で遺産を分ける方法を決めます。これを一般的に遺産分割協議といいます。

遺産分割協議は相続人全員で行なう必要があります。相続人のうち一人でも協議に参加していない場合は、その遺産分割協議は無効です。

全員参加ができない場合や一人でも合意しない者がいる場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。

遺産分割調停を申し立てる方法

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法
↓
http://www.courts.go.jp/

通常、その協議で決まったことを遺産分割協議書を作成して、相続人全員の実印を押印して、印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議書の内容は「誰が」「何を」「どのようにするのか」という点を明確に記載することがポイントです。

【コラム】遺産分割協議書に誤字や脱字があったら

遺産分割協議書の文言に訂正箇所が見つかったら、２つの訂正方法があります。作成し直す方法と印鑑を使って訂正する方法です。

印鑑を使って訂正する方法には２種類あり、二重線で訂正し押印する方法と、欄外に訂正印を押して「○字削除○字加入」などと記載する方法があります。

③-7.主な遺産種類の相続手続について

ここでは、主な遺産種類について具体的な相続の手続き方法が書かれているサイトをお伝えします。

不動産

https://houmukyoku.moj.go.jp/

銀行口座

http://www.resona-gr.co.jp/

ゆうちょ銀行

https://www.jp-bank.japanpost.jp/

 株

http://kabu.com/

 生命保険

https://ocean-souzoku.com/

自動車

http://www.meihen.e-osusume.com/

 ゴルフ会員権など

http://www.mmjp.or.jp/

③-8.相続税に関する3つのポイント

ここでは、基本的な相続税に関するポイントを３つお伝えします。その詳細は、それぞれのリンク先でご確認してください。

相続財産を評価し相続税の有無を確認

故人が残した財産が、相続税の決まりに基づくといくらになるのかを計算することを財産評価といいます。

相続税には、この財産評価額はこの金額以下なら相続税が掛からないという非課税枠（基礎控除額）があります。

相続財産がこの基礎控除額を超えなければ、相続税に関する手続きは一切必要ありません。

相続税の基礎控除額は、3000万円＋（600万円×法定相続人の数）です。

特に、土地の財産評価は、小規模住宅等の特例など様々な特例が設けられているので、専門家に依頼されることが望ましいでしょう。

専門家一覧表

相続税の計算

相続財産の評価額が非課税枠（基礎控除額）を超えている場合は、相続税額を計算する必要があります。

税務署が納税の有無や相続税額を知らせてくれるわけではありません。

超えている額に対して、大まかには以下の税率で税額が計算されます。

 相続税の早見表

もう少し細かい計算方法を知りたい人は、http://www.tokyozeirishikai.or.jp/でご確認できます。

またインターネット上では、自動システムによる簡易的な相続税の計算もできます。
↓
http://www.harakaikei.com/simulation.html

正確な判断やさらに詳細な計算をお求めの人は、税理士などの専門家に依頼しましょう。

申告書の作成・納税・税務調査など

相続税の申告書は、財産を相続した人全員が共同で提出するのが一般的です。

自分たちだけで申告書の作成と納税をしても差し支えはありませんが、計算違いや申告漏れがあると、税務調査を受け、加算税などの罰を受けることになります。

自分たちである程度の財産評価をして、非課税枠（基礎控除額）を大きく超えるようであれば、相続税を専門に扱っている税理士等に申告を依頼されるほうがいいでしょう。

相続税専門の税理士法人

③-9.遺留分の権利行使

遺留分とは、不平等な遺言書があった場合でも、民法で定められている法定相続人が一定の割合を相続できる財産のことをいいます。

その遺留分の割合は、原則として法定相続分の二分の一で、父母だけが相続人の場合に限り、法定相続分の三分の一です。

２つの期限がある

この遺留分の権利を行使することを遺留分減殺請求といいます。

この請求の行使には、「時効」と「除斥期間」に2つの期限があります。時効は１年で、除斥期間は１０年です。

つまり自分に相続が発生したことを知っている場合は１年で、知らなくても相続が発生から１０年経過すれば、遺留分を請求することができなります。

遺留分減殺請求は兄弟姉妹はできない

遺留分減殺請求をできる権利は、相続人の中でも配偶者、子、親だけです。兄弟姉妹には遺留分の権利がありません。

黙っていては遺留分は相続できない

遺留分は、黙っていてもらえる権利ではありません。欲しいと思う人が、積極的に請求しなければ取り戻すことはできないのです。

具体的には、遺産をもらいすぎの人に対して「私には遺留分があるので遺産をもらいすぎの人から遺留分を返してもらう意思があります」と通知することが必要です。

遺留分の権利行使については、http://iryuubun.com/で、詳しく説明されています。

③-10.自身の体験から分かった事と感じた事

相続金額や相続人数によって対応は異なってくると思いますが、基本的には手数料が掛かっても、専門家に代行を依頼した方がいいかもしれません。

私の場合は、兄と二人で行おうとしたのですが、くまなく遺産を見つける事や税金計算の際は、どうしても専門家の力を頼わざるを得ませんでした。

こんなに時間と手間が掛かって、さらに費用が掛かるのなら、「最初から専門家に依頼した方が楽だったな」と、愚痴を言い合ったのを覚えています。

④その他 知っておくと役立つこと

この項目では、今までにお伝えしたことに加えて、知っておけばきっと役立つであろうことを５つお伝えしています。

④-1.必須書類を複数枚準備しておくと余分な手間が省けます

亡くなった人の戸籍謄本と住民票（除票）は、原本３通とコピー５通は準備しておきましょう。

それと死亡診断書（死体検案書）も、原本１通とコピー３通を準備しておくていいでしょう。

なぜならば、ほとんどの死後の手続きには、これらの書類が必須だからです。

もしも原本１通しかなければ、その原本を担当窓口で提出したら、再度取得するために、市区町村役場に出向かわなければならなくなります。

コピー枚数は役場や葬儀社に聞こう

できれば亡くなったことを知ったら、まずは、市区町村役場や葬儀社などに「身内が亡くなったので必要な書類は何がありますか？」と電話で尋ねましょう。

それから、大まかな書類種類や枚数、コピーの不可、提出者自身が持参すべき物などを確認してから、市区町村役場へ行き、書類を取得（購入）しましょう。

また担当窓口では、死後手続きの流れのしおり等も準備されていますので、必ず保管しておきましょう。

それでもよく理解できない場合は、遠慮なく窓口担当者に問合せをしてみましょう。

親族の死亡は、一生のうち、そうそうあるものではありませんので、気が動転してよく理解できないのは当然です。

その心境は、窓口担当者も承知しているので、丁寧にやさしく対応していただけるはずです。

④-2.葬儀は「生前予約・積み立て」をしておけば割引になる

不慮の事故死の場合は難しいと思いますが、そろそろお迎えが近い年齢に達したら、葬儀の生前予約や葬儀費用の積み立てをしててほうがいいです。

なぜならば、葬儀に掛かる費用がかなり割引になるからです。最大で２０％～３０％も割引になる葬儀社もあるようです。

割引以外にも２つのメリットがある

また仏壇や香典返しの割引もしているところもあります。

そして、葬儀の生前予約や積み立てをすることによって、慌てて葬儀社を探す必要もなくなるので、必然的に悪徳葬儀社の被害も受けにくくなるメリットがあります。

さらに生前から葬儀社と関わることで、当人の希望する葬儀内容や遺産相続についても会話をするきっかけになるので、死後の手続きもスムーズになり、当人も安心できるというメリットもあります。

④-3.病院紹介の葬儀社の中に悪徳業者はいる

お世話になった病院紹介の葬儀社だから安心というわけではありません。

個人的な意見ですが、むしろその反対の傾向があるといっても過言ではありません。私がそういう意見を持った理由は次の２つです。

【注意】病院紹介の葬儀社がすべて悪徳業者であるという意味では決してありません。

病院紹介を受けるために多額の費用が掛かっていることもあるから

• 病院内に専門の詰め所を設けて、１日２４時間担当者を在席させる費用
• 病院に手数料を支払う費用

もちろん、これらの費用は葬儀料金に上乗せされます。

死後直後の動揺中に遺族と接触できるから

病室で亡くなってから本当に３０分も経過していないのに、葬儀社の営業マンから声を掛けられることもあるようです。

遺族の気持ちが一番動揺しているときを見計らって葬儀の申込書にサインさせるようです。

もちろんその申込書の内容は、葬儀社に都合がよくて割高な金額になっているでしょう。

【因み情報】

お寺さんの中にも、高額な読経料や戒名料、お布施などを納めさせるように仕向ける坊さんもいます。

④-4.香典泥棒と香典返し詐欺に気を付けよう

小規模な葬儀や告別式であれば、親族の顔が分かっているのでないようですが、比較的大きな葬儀や告別式だと、香典泥棒や香典返し詐欺が出没することもあります。

香典泥棒の手口

受付けの人に「疲れたでしょう。私が交代しましょう」と言い、そのまま受付所にあった多額の香典を待ち去る方法です。

この香典泥棒は、あらかじめ交代時刻や交代メンバーを決めておくと、防ぐことができます。

香典返し詐欺の手口

参列者でもないのに、喪服で訪れて香典返しだけを受け取って、そのまま立ち去るという香典返しの寸借詐欺です。

この詐欺を防ぐには、当日は香典返しの目録だけを渡して、後日香典返しの品を送付する方法にすればいいでしょう。

④-5.葬儀後にはセールス電話や訪問販売が激増する

早いときには、葬儀の翌日からセールス電話が鳴りはじめます。その内容は、香典返しギフトや墓石、墓地等の販売電話です。

多いときには、１日２０本近くの電話が入ります。さらに数日経つと、デパートの営業マンも頻繁に訪問してきます。

これらは、葬儀直後でまだ落ち付いてない気持ちをさらにイライラさせます。

どこから親族の死亡情報が入手したかは不明ですが、個人情報保護法では、故人の情報は規制対象外のようです。

セールス対策は留守番機能を活用！

まだお骨がある家を留守にするわけにもいけないので、悩みどころですよね。

実は、これらのセールスを防ぐのにいい方法があります。それは固定電話を留守番設定にする方法です。

もしも訃報を聞いた故人の友人、知人からの電話連絡であれば留守録にメッセージを残すでしょう。

その後、折り返し電話すれば大丈夫です。また親族や友人間の連絡は、携帯電話にするようにすれば問題ないでしょう。

④-6.自身の体験から分かった事と感じた事

都市部では、個人情報保護の観点からあまりないかもしれませんが、地方では、人の死亡情報はダダ漏れです。

「人の死」＝「遺産の発生」＝「相続」ですから、その資産を巡り、様々な業者から電話が掛かってくることは覚悟しておきましょう。

電話口ではもっともらしいことを言いますが、相手の目当てはお金ですので、その場の感情に流されずに、冷静な対応を心掛けましょう。

⑤死後手続に関わる費用相場

ここでは、業者に依頼した場合の死後手続きに関わる費用相場を４つの種類に分けてお伝えします。

⑤-1.葬儀関連費用

内訳

参考サイト：http://www.sougisupport.net/

⑤-2.相続手続き費用

ここでは、専門家でないと難しい不動産名義変更と相続税申告の費用についてお伝えします。

また市区町村役場へ足を運ぶ時間がない人向けに、その代行費用もご用意しました。

その他、遺産分割協議書の作成や銀行口座、調停などの費用は、専門家にお問合せください。

⑤-3.遺品整理費用の相場(総額/税別途)

遺品整理とは、亡くなった人の家具や生活用品などを整理し、部屋をきれいにすることです。

通常は遺品の形見分けや貴重品の捜索作業があるので、不用品回収業者ではなく遺品整理の専門業者へ依頼します。

さらに、詳しい遺品整理費用について知りたい人は「遺品整理の費用に違いがある5つの理由と悪徳業者の見分け方」で、その詳細をお伝えしています。

⑤-4.特殊清掃費用(総額｜税別途)

特殊清掃とは、孤独死や自殺などで汚れてしまった部屋を消臭・消毒して清掃することです。

ある一定期間 遺体があった部屋は、その死臭が強烈で、通常のハウスクリーニング業者ではきちんと対応できません。

そのため孤独死の増加に伴い、近年では特殊清掃専門業者も登場しています。

内訳

特殊清掃費用について、詳しく知りたい人は「ラストクリーニングの料金について」で、お伝えしています。

⑤-5.自身の体験から分かった事と感じた事

死後の手続きには様々な費用が掛かりますが、特に葬儀関係費用の金額は本当にピンキリです。

生前に本人から要望があった場合は除き、極力遺された家族の生活を一番に考慮して、身の丈に合った葬儀コースを選ぶようにしましょう。

他の親族や世間体を考えて見栄を張ると、喜ぶのは葬儀会社だけで、あとで困窮するのは、これからも生きていかなければならない家族ですからね。

⑥死後手続きでやらなければデメリットを受ける３つの事

死後の手続きの中には、故人への想いは別にしても、どうしてもやらなければならないことや絶対やったほうがいいことがいくつかあります。最低でも必ず下記３つは行いましょう。

⑥-1.死亡届の提出

市区町村役場へ死亡届の提出は絶対にしなければならないと、戸籍法第８６条で定められています。

死亡を知っていたにも関わらず、死亡届を提出していなければ、罰せられる可能性があります。

戸籍法第８６条
↓
http://www.osoushiki-plaza.com/

⑥-2.火葬・埋葬

日本では、墓地、埋葬等に関する法律第3条の規定により、原則として、死体（もしくは妊娠7か月以上の胎児）は、死後（もしくは死産後）２４時間以内は火葬してはならないとされている。

もしも遺体をそのままにしていたら、最悪の場合、死体遺棄罪に問われることもあります。

墓地、埋葬等に関する法律第３条
↓
http://ja.wikipedia.org/

⑥-3.相続手続

もしも、自分に相続が発生していることを知っていて、その手続をしなければ「単純相続」の扱いになります。

つまり、亡くなった人の資産も負債もそのまま引き継ぐことになります。その遺産評価額が基礎控除額より多ければ、相続税の支払い義務が発生します。

また借金などのマイナス遺産も引き継ぐことになりますので、その支払い責任も背負うことになります。

相続手続きをしていないと、遺産を現金化できないので、どちらにしても現金の準備が必要になるというデメリットが生じてきます。

さらに相続手続をすみやかにしなかったため、その他相続人の出産等で相続人が増えて、自分が相続できる財産額が減ってしまうデメリットも考えられます。

参考サイト
↓
http://souzoku.yabuuchi-office.com/

⑦事前にやっておけば良かったと思ったこと

最後に、母親が亡くなる前にしておけば良かったことを綴っておきますね。

1. エンディングノートを書かせておく
2. 年に１度は顔を合わせておく
3. 誕生日などの記念日にプレゼントしておく
4. 家族水入らずで旅行に行っておく
5. 写真をたくさん撮っておく
6. 形見分けをしておく
7. 手料理を教えてもらっておく

⑧まとめ

こうして母が亡くなった後にやってきたことを改めて振り返ってみると、、喪主であった兄は本当に大変だったんだなと感じると同時に、本当にご苦労様でしたと労をねぎらいたいと思います。

不幸にも、今後私が喪主になった際は、このブログを読み返して備忘録として活用したいと思います。