葬儀に関する知識

互助会に対する3つの誤解と「葬儀費用が割引になる」の真実

更新日 : 2024-06-16 公開日 : 2022-10-01

将来の葬儀のため、ネットで調べていると「互助会」という葬儀費用が安くなるシステムを知り、興味があるがどうだろうか？と思われていますよね。

そこで、この記事では、互助会の仕組みと世間で誤解されている３つのことと「葬儀費用が割引になる」の真実についてお伝えします。

1 互助会の仕組み
2 互助会に対する３つの誤解
3 互助会の葬儀費用が割引になるのは真実か？
4 互助会は家族葬などの小さな葬儀には向かない
- 4.1 葬儀のグレードダウンには応じられないから
- 4.2 反対に豪華な葬儀には向いている
5 互助会には解約トラブルが多い
6 まとめ

互助会の仕組み

はじめに、会員同士の助け合いを目的に作られた組織を互助会といいます。

具体的に言えば、会員になり月々の掛け金を数千円程度積み立てて、葬儀時に積み立て分の葬儀サービスが受けられる仕組みを持つ団体組織です。

保険や共済との決定的な違いは、受けられるのは金銭ではなくサービス（役務）だということです。

互助会では、決して葬儀費用として金銭が支給されるのではありません。

互助会に対する３つの誤解

ここでは、世間で誤解されている互助会に対する３つの誤解をお伝えしています。

①葬儀費用の全額が賄えるわけではない

互助会で賄えるのは、いわゆる葬儀の基本コース料金部分のみです。

その他のグレードアップ部分やオプション、お布施、戒名料、お車代、心付け、振る舞い、消費税などは別途支払いが生じます。

互助会のサイトでは、あたかも葬儀費用の全額が賄えると思わすような表現をしていますが、細部までよくご覧ください。

必ず葬儀一式費用とか葬儀費用の一部、コース料金などと表現されており、総額や全額が賄えるとは書かれてありません。

②途中解約できないことはない

契約上では、途中解約できないことはありません。

しかし、担当者が途中解約を渋ったり、連絡しても居留守を使ったりして、世間では途中解約できないと思われているようです。

一方解約時には、多額の解約手数料が必要になる互助会が多いと言われています。

この誤解の詳細は、後項目の「互助会には解約トラブルが多い」をご覧ください。

③互助会は公共団体ではない

よく「当互助会は経済産業省の認可事業」ですと、まるで経済産業省からお墨付きを貰っているかのような表現が見られます。

事実互助会を運営しているのは単なる一民間企業です。民間企業ですので当然倒産する可能性もあります。

しかし、互助会のメリットが全くないわけでもありません。

互助会は、経済産業省が定める前払式特定取引業者として認められていますので、その互助会が倒産しても国により積み立てた金額の半分は保全されます。

つまり経済産業省認可というのは倒産しても積立金の１/２は戻ってきますというだけで、「経産省が認めた倒産しない優良企業です」という意味ではないのです。

互助会の葬儀費用が割引になるのは真実か？

多くの互助会では、会員向けに様々な葬儀費用の割引サービスを提供しています。

確かに割引になるようですが、そもそも割引の対象になる元の金額が、一般向け（会員以外）と互助会会員向けでは異なる互助会もあるようです。

勧誘に来た時は、葬儀が安くなる！！と騙し、実際は互助会に入った人程、高額な葬儀を無理矢理させられるのです。

○○は病院、霊園などにまで、手回しており葬儀は互助会に入ってる場合、全国平均の２～３倍、霊園墓石も２倍の高値で手抜きの有り様です。

何故か？○○は互助会に入った人達を『カモ』としてるからです。

墓石に関しては安いとこと比べると２倍以上高値になるのに、ピンはね率がとんでもない額なので、手抜きのボロボロの手抜き墓地、墓石になってしまうのです。

皆さま、テレビでＣＭまでやってる○○が…と、お思いになるかも知れませんが、これが○○の実体です。

まさか、と思った方は、○○に実際の見積りを具体的に見積もって貰いましょう。

【注意】ヤフー知恵袋からの引用ですが、現在は削除されていました。

このように割引はされているが、その元となる金額が割高なので、実質は割引されていない、いやむしろ割高になっている互助会もあるようです。

もちろん、すべての互助会がこのような悪質な割引を行なっているとは言えませんが、一部の互助会ではその割引が偽りの可能性が高いといえます。

互助会は家族葬などの小さな葬儀には向かない

それぞれの互助会では、葬儀の様々なコースが設定されています。

しかしコース設定自体が、いわゆる中規模葬儀を想定している互助会がほとんどです。

そのため、家族葬や１日葬などの小さな葬儀を希望の人には互助会は不向きでしょう。その理由は以下のとおりです。

葬儀のグレードダウンには応じられないから

互助会の掛け金は、いわゆる葬儀の分割前払い金になりますから、申込まれた葬儀コースより金額が低いコースに変更できないのです。

なぜならば互助会では、すでにお伝えしたようにグレードダウンした差額を金銭でお返しできないからです。

無論互助会も営利目的の会社なので、売上がアップしないグレードダウンよりも売上アップするグレードアップやオプション追加に力を入れていることもありますが…。

上記理由で、家族葬などの小さな葬儀をお考えの人には、互助会への入会はおすすめできません。

反対に豪華な葬儀には向いている

互助会の施設は、加入者の結婚式や地域のイベントなどで年間に一定の割合で利用されてしています。

つまり皆で出し合ったお金で用意した備品、設備を必要な人から順番に利用できる仕組みですので、豪華な葬儀を比較的低価格で行なうことができます。

そのため、豪華な葬儀を行ないたい人は、互助会に加入されるのが大変有効といえます。この合理的な助け合いの精神が、まさしく互助会の基本理念なのですから。

互助会には解約トラブルが多い

互助会も冠婚葬祭業者なので、葬儀社と同様に悪質な高額請求する業者の多いのですが、互助会で最も多いトラブルは解約手数料の金額の高さです。

解約手数料は約２０％も…

互助会に加入されてもすぐに冠婚葬祭があるわけではありませんよね。

数年後や１０年後、２０年後、もしかしたら冠婚葬祭が訪れないこともあります。

その間に何らかの諸事情で解約を申し出ると、散々たらい回しにされた後に約２０％も差し引かれてしまうのです。

参照URL：http://osousiki-center.jp/

預金に例えますと、銀行に１０年の定期預金をして途中解約したら２０％も減額されてしまうのと同じです。

しかも定期預金の解約なら僅かながらの利子が付きますが、互助会の積立金には一切利子は付きません。

互助会の解約手数料には判決が出ている

因みに、裁判所では、下記の解約手数料が適切であると判決が出ています。

京都消費者契約ネットワークが互助会事業を行う株式会社セレマに対して互助会の解約手数料が高額すぎるという訴訟に対して、平成27年1月22日、最高裁は原告と被告双方の上告を棄却し、大阪高裁の判決が確定しました。

判決の内容は、解約手数料は解約で生じる同社側の損害に限定される(本件の場合、月掛金の振替費用相当額60円と入金状況通知の作成・送付費用14.27円)というものです。

参照元URL：https://kangaerusougiyasan.com/