親や祖父母が亡くなった際に、病院からの遺体搬送って、どうすればいいのだろうか？どこに依頼すればいいのだろう？と思われていますよね。

そこでこのページでは、遺体搬送について、その搬送先や依頼できる業者、費用目安などについてお伝えしていますので、ぜひ参考にしてください。

一般的な遺体の搬送先

現在の日本では、死亡者の８０％以上が病院で息を引き取っているといわれています。

ということで、まずは病院からの一般的な遺体の搬送先からお伝えします。

葬儀会社の霊安室

葬儀会社は決まっている場合は、葬儀会社が所有している会館やホールなどの付随している霊安室に遺体を搬送します。

その際は、葬儀を依頼する葬儀会社が遺体搬送に必要な書類手続きもすべて代行してくれます。

公営斎場の霊安室

小規模な葬儀会社では、自前の会館やホールなど斎場を持っていませんので、公営斎場等を利用して葬儀を行なっています。

そのため、遺体搬送先は、公営斎場に併設されている霊安室になります。斎場には火葬施設も有するものもあります。

火葬場の霊安室

上記の公営斎場と似た施設に火葬場があります。大都市部では一部私営の火葬場もありますが、全国的には公営火葬場が中心です。

ほとんどの火葬場では斎場も併設されていますので、小規模な葬儀会社では火葬場の霊安室が遺体搬送先になることもあります。

また葬儀を行なわない直葬のときは、火葬施設だけの利用もできます。

斎場と火葬場の違いって何？

「火葬施設付きの斎場」と「斎場施設付きの火葬場」って、その違いがよく分かりませんよね。実はこの２つは同じと思っていいです。

なぜならば、その違いは、単にメインの施設がどちらかというだけだからです。

設備や建てられた目的は、ほぼ同じなので「火葬施設付きの斎場」＝「斎場施設付きの火葬場」とお考えください。

自宅

自宅を遺体搬送先に選ばれたときは、以下の３点に気をつけなければなりません。

1. 自宅内に遺体を安置する場所は確保できるのか？
2. 集合住宅の場合、エレベーターの広さなどの搬送経路は確保できているか？
3. 集合住宅の場合、マンション管理組合に許可を取っているか？

以上３点が確認できていないと、事実上自宅に遺体搬送することはできません。

遺体搬送を請け負っている業者

この項目では、距離別に遺体搬送を請け負っている業者についてお伝えします。

近距離の場合

葬儀会社が決まっている場合は、その葬儀業者が遺体搬送を行ないます。規模を問わず、ほとんどの葬儀会社では、遺体搬送サービスや手配代行を行なっています。

また葬儀会社が決まっていない場合でも、病院付きの葬儀会社で遺体搬送のみ依頼も可能です。

しかし、その際はしっかりと遺体搬送のみということを伝えてください。なぜならば葬儀業界では「遺体搬送の依頼」＝「葬儀も依頼」が暗黙の了解になっているからです。

遺体搬送を依頼した葬儀会社に必ずしも葬儀も依頼する義務はありませんので、遠慮なく遺体搬送のみと伝えましょう。

遠距離の場合

例えば、北海道の人が九州旅行中に亡くなることもあります。

その際は地元の北海道で火葬し葬儀をするには１，０００キロ以上の遺体搬送が必要になります。

このような遠距離の遺体搬送は、全国対応の大手葬儀会社以外は取り扱っていません。

そこで、登場するのが遺体搬送の専門業者です。遺体搬送に特化した業者ですので、全国津々浦々どこへでも遺体を搬送できます。

遺体搬送の専門業者

海外からの場合

不幸にも海外で亡くなって日本へ遺体搬送するには国内で亡くなった場合と比べて、エンバーミング処置や特殊な空輸棺の納棺や解体、遺体搭乗、検疫等の複雑な手続きがあるようです。

とても一般の葬儀会社や遺体搬送専門業者では対応できないと思われますので、下記の業者サイトに相談や問合せをしてみてください。

海外からの遺体搬送を行っている業者

電話依頼時に必要な情報

ここでは、遺体搬送を依頼する際に伝えなければならない必要な情報を４つ挙げています。

ほとんどの場合は、これらを伝えればスムーズに遺体搬送依頼ができます。

1. お電話をされている人のお名前と携帯電話番号
2. 現在遺体がある場所
3. 遺体搬送先
4. 故人の名前

※ただし海外からの遺体搬送の場合には、上記以外にも必要な情報があると思われます。

遺体搬送の費用目安

この項目では、国内での遺体搬送の費用目安をお伝えします。

海外からの遺体搬送の費用目安については前項目の【海外からの遺体搬送を行なっている業者】にお問合せください。

百km未満の遺体搬送

百km以上の遺体搬送

金額の参照元URL：http://www.office-sion.jp/hansou/

法的には個人でも遺体搬送はできる

業者に遺体搬送を依頼する場合は営利目的ですので、その業者には貨物運送事業許可の霊柩車運送業の許可を受け、該当車に緑ナンバー（事業用自動車登録）を取得する必要があります。

個人では許可や登録車は不要だが…

しかし、個人で遺体搬送する際は営利目的ではありませんので、上記のような許可や登録車は必要ありません。

そのため、遺族である個人でも法的には遺体搬送はできるのです。

でも実際には遺体は思いのほか重くまた車に乗降する際に体液や胃の内容物が漏れ出す恐れがありますし、遺体の容姿や服装が乱れてしまったら死後硬直がはじまっているので、素人にはその処置が難しいでしょう。

そのため、極力遺体搬送は業者に依頼することをお勧めします。

個人で遺体搬送する際の注意事項

遺体搬送時には、医師が発行した死亡診断書（死体検案書）を必ず携帯しなければならないので、特に個人で遺体搬送する際は気を付けましょう。

これは、法律で義務付けられています。携帯していないと最悪の場合は、死体遺棄の罪で逮捕される恐れがあります。

まとめ

今日は遺体搬送について、その搬送先や依頼できる業者、費用目安等についてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事をブックワークしておいて、いざという時に役立てれば幸いです。